2007-05-24 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第12号
昨日の財務金融委員会で、当該土地の売却につきまして、飯原政府参考人から、理財局から事前の相談はなかったとされながらも、現状特に問題はないという答弁がございましたけれども、大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
昨日の財務金融委員会で、当該土地の売却につきまして、飯原政府参考人から、理財局から事前の相談はなかったとされながらも、現状特に問題はないという答弁がございましたけれども、大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○飯原政府参考人 委員のお尋ねの筋が、まさに、国有財産をいろいろな手続を経て一般に売却する際に調整というものがあったかどうか、またそれがなかったということがどうかというお尋ねでしたので、それについて防衛省として問題があるとは考えていないというお答えをしたところでございます。
○飯原政府参考人 お答えをいたします。 本件について財務省の方から、先生がおっしゃるところの積極的な形で、調整という形で防衛庁、当時は庁でございますが、に対して事前の相談等はございませんでしたが、防衛省といたしまして、本件の売却については、現状特に問題はないという考えを持っております。
○飯原政府参考人 自衛隊施設の中に、隊員の福利厚生のための飲食提供施設等がございますが、これは防衛庁共済組合が運営をいたしておりまして、国が直接従業員を雇用しているという例はございません。
○飯原政府参考人 長官承認というふうに限定しますと、これは本省課長級以上という数字で申し上げますと、端的に、平成十六年ですと八十八が長官承認、十七年ですと百六が長官承認でございます。 それから、不承認というケースはございませんが、これは、実際上は制度自体が抑止力になっておりますので、そういう不承認になるようなケースは本人から申請がないというのが実態でございます。
○飯原政府参考人 この承認制度は、御承知のとおり防衛庁は特別職として人事院の管轄の外にございますので、考え方といたしましては一般職の公務員に対して人事院が及ぼしていると同様の考え方で制度を作成しているものでございまして、内容的にはほぼ同旨ということでございます。
○飯原政府参考人 実績の数字ですので、事務当局からお答えさせていただきます。 平成十五年度は約四億円、平成十六年度は五十六億円、平成十七年度は、年度途中でございますが、七月三十一日現在で約十三億円ということでございます。
○飯原政府参考人 御質問の人勧の影響でございますが、御承知のとおり、〇・三％の月給の引き下げとそれから期末手当の〇・〇五カ月分の上乗せ、両方ございますので、両方の効果をネットアウトしますと、削減効果がマイナス九億円ということでございます。
○飯原政府参考人 一般論でございますが、私ども、我が国の安全保障にかかわります情報につきましては、広く諸外国との情報交換あるいは公開情報の分析等々をいたしております。
○飯原政府参考人 一般的な言葉として、運用、英語で言いましてオペレーションでありますが、これはいろいろな定義があると思いますが、私ども今回の自衛隊法改正で示しました定義の中で、当然でございますが、それはすべて統合幕僚長に属するということでございます。
○飯原政府参考人 統合幕僚長の所掌に属するとされております法律上の条項について、その固有のことについて助言するとすれば、それは法定事項になるというふうに考えておりますが、そういう体制をとっておりませんので、そういう規定はございません。
○飯原政府参考人 法文上の技術的な問題ですので。 防衛出動下令事態には防衛出動で対応しますが、それ以外の事態には対応する手段がないということで、今回の立法をお願いしているものでございます。
○飯原政府参考人 つまり、動力がなくて、あと地球の引力に引きつけられる形で落ちてきますから、これは弾道軌道でございます。
○飯原政府参考人 一つ例を申し上げますと、衛星の打ち損ないみたいなものが考えられます。
○飯原政府参考人 条文の読み上げですので。 五項に、一項または三項の規定による措置がとられたときは、国会に報告とありますから、閣議決定をしただけでは措置がとられたことになりませんので、この条文による報告はされません。
○飯原政府参考人 「あらかじめ、」「命令をすることができる。」
○飯原政府参考人 ただいま大臣がお答え申し上げましたとおり、まだ構想段階でございますが、私ども、米軍の資料等から判断いたしますと、ＵＥは司令機能、統制機能を持った組織ということで、ＵＥＹの方がＵＥＸよりも大規模なものということでございます。
○飯原政府参考人 私の答弁の冒頭に申し上げましたとおり、まだ構想段階でございますので、確定的なことはまだ申し上げられる段階ではないというふうに承知しております。
○飯原政府参考人 それではまず、事実の点でございますが、私ども、御指摘もありましたとおり、三つの秘密の体系を持っております。 一つは、先ほど御指摘ありました日米相互防衛援助協定等に基づく特別防衛秘密の制度、これは最高刑が十年以下の懲役でございます。 それから、自衛隊法に基づくものとして二つございます。
○飯原政府参考人 先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、カタログ上の最大の座席数二十五、さらに、その中で、その範囲の中でギャレー、トイレを外したり、今までの運航上の経験上、二十席ぐらいのキャパシティーが必要であるということも考えまして、ＶＩＰ用五席、それからＶＩＰ以外用を、それはスペース的にはＶＩＰ用より当然狭くなりますが、十五席が入るということを確認した上で、予算計上、契約をいたしたものでございます
○飯原政府参考人 改編後の定数でございますが、第三師団の場合は、常備自衛官を千百人減じまして六千四百人。それから、第六師団は、常備自衛官千五百人の減、即応予備自衛官千四百人の減で、やはり最終的には六千四百人。それから、第一四旅団は、常備自衛官を八百人増員いたしまして二千八百人というのが定数でございます。
○飯原政府参考人 今、御指摘のような事実がありましたし、また昭和四十年代からいろいろな経緯があったことは十分承知をいたしております。
○飯原政府参考人 動きの詳細については承知しておりませんが、そういうような動きがあったということは報道等で承知いたしております。
○飯原政府参考人 ２プラス２の前に、私と外務省の北米局長が総理のところにお伺いしたのは事実でございますが、その際、そういうやりとりがあったという事実はございません。 また、総理も先日、参議院の予算委員会でそういうようにおっしゃっております。
○飯原政府参考人 先回御質問いただきました点、高度、燃料等につきましては、今大井参事官の方からお答えしたとおりでございまして、それ以上検討すべき点はないというふうに思っております。
○飯原政府参考人 民間機の型式証明の場合は実証試験をして数値を出すということでございますので、当然、私どもはＶＩＰ用に使う場合等はその範囲で使うということでございます。
○飯原政府参考人 報道は承知しておりますが、直近二月九日、マニラにおきまして日比防衛当局者協議が実施されましたが、その中で在沖米軍の受け入れについて話し合いがなされたという事実はございません。 また、米国、フィリピンの問題でございますので、私ども防衛庁といたしまして、そういう立場にないと申しますか、協議をする予定はございません。
○飯原政府参考人 御承知のとおり、平成七年度の前大綱及び昨年の末につくりました新大綱におきまして、沖縄の混成団を旅団化するということは明示をしてございますが、この中で具体的にどういう形で行うかということについては現在検討中でございまして、まだ具体的な案はございません。
○飯原政府参考人 昨年末の大綱、中期防策定過程におきまして、御指摘のように、私どもとしては、体制の見直しによりまして、新中期防によって、契約ベースで一兆円以上、それから歳出ベースで五千億円以上という数字を提出させていただきました。
○飯原政府参考人 弘前駐屯地につきましては、我が国の防衛及び大規模災害への対応といった観点から、地域において重要な役割を果たしておると考えておりまして、引き続き今後とも重要な役割を果たしていくものだと考えております。
○飯原政府参考人 資料をいただければ、それについては私どもなりに精査をさせていただきます。 それから、いろいろな経緯で、私が直接というか、私全く承知していない経緯も御指摘になりましたので、その点は、固有名詞が出たものにつきましては本人に確認をするということをさせていただきたいと思います。
○飯原政府参考人 基本的には、警察権ですので、我が国国内における人なり財産の保護、あるいは公共の秩序の維持ということでございますが、例を申し上げれば、海上警備行動のように、行使をする場所は必ずしも領海の中に限られないという場合もございます。
○飯原政府参考人 ミサイル防衛の場合に即して申し上げますと、まさに我が国の生命財産を守るためには、公海上で行使することが必要であるということでございます。
○飯原政府参考人 これも防衛庁として断定的なことを申し上げるのは困難でございますが、一応、千キロ級のノドンということでございますと、米軍関係者の証言として、約百という証言がございます。
○飯原政府参考人 お答えいたします。 北朝鮮のミサイルの能力について正確なことを申し上げることは困難でございますが、おおむね十分程度というふうに考えております。
○飯原政府参考人 イラク特措法自体四年の時限立法でございますが、対応措置につきましては、イラクの復興支援という観点から、ある程度長期間を要するものであると考えられましたことから、一年間の期間ということになっております。